賃貸物件の引越しの退去費用ってどのくらいかかるの?

スポンサードリンク

借りた住宅を返す時にかかるお金とは?

賃貸物件を借りると、
返す時には原状回復が基本です。

住宅の場合は、物件を借りる時に「敷金」といって、
万が一、借主が家賃を滞納してしまったり
物件を壊してしまった時のための担保金を
予め貸主に預けてから物件を借りるという
ケースがあります。

物件を返却する際に、もしも、
家賃未払い分や借主責任の破損があれば、
その預けた敷金の中から支払われます。

借りた人が普通に生活をしていて、
何も過失がなければ敷金は全額返金されるとはいえ、
普通に生活していても家は汚れていくし、
掃除が行き届いていない部分も気になります。

また、入居時に敷金の無い物件だったり、
タバコを吸っていて壁紙が汚れている方など、
退去費用が不安で引越しできないという方も
多いのではないでしょうか。

そんな方のために、
賃貸住宅の退去の時に掛かる費用をまとめてみました。

賃貸物件の原状回復って何なの?

借りた物件を返す時の原状回復とは、
借主が借りた時
そのままの状態に戻すことではありません。

ごく普通に生活をしていて生じた
日焼けや摩耗であれば、「通常損耗」とみなされ、
破損が無ければ退去費用は請求されず、
預けてある敷金は借主に返還されます。

まずは物件を借りた時に結んだ賃貸契約書の中で、
通常損耗の範囲で借主が負担すべき部分が
具体的に記載されているか確認してみましょう。

もし、通常損耗についての記載が無く、
口頭での説明も充分に無かったようであれば、
通常損耗分まで支払う必要はありません。

また、「経年劣化」といって、年月が経つうちに
自然に製品の品質や性能が低下することもあります。

経年劣化は通常損耗と同様に、平成10年に
国土交通省で定めたガイドラインがあり、
長く住んだからといって
退去費用が高くなるといったことはありません。

住宅設備により耐用年数が決められているので
汚れて新品に戻すから全額支払ってと
いうようなこともありません。

通常消耗と経年劣化の分は、
賃料の中から貸主が負担するものなので、
借主が退去の時に負担する必要はないということです。

退去費用の出し方は、
借主が故意に壊したか、過失がないか
大事なポイントとなります。

借主の責任にはならないものとは?

  • 壁紙の画びょう穴
  • 冷蔵庫・テレビ後部の壁の黒いシミ
  • フローリングや畳や壁紙の日焼けによる変色
  • 床・カーペットのへこみ・家具の設置跡
  • テレビ・冷蔵庫等の背面壁の電気ヤケ

その他、フローリングのワックス代や、
畳の張替代、引越しに伴う鍵の交換などは、
貸主負担です。

借主の責任になるものとは?

  • 釘やネジによる壁の下地ボードの破損
  • エアコンの水漏れ放置による壁や床の腐食
  • ドアのヘコミや障子の破れ
  • フローリングや畳のタバコの火による焦げ跡
  • ペットによる引っ掻き傷

敷金・礼金0円の物件は退去費が高いの?

敷金・礼金0円の物件は、
周辺の一般的な家賃相場よりも、
賃料が若干高めに設定されている場合があります。

しかし、約9割ほどの物件に、
「ハウスクリーニング代は入居者が負担」という
特約が付いているため、基本的に、
ハウスクリーニング代は入居者が
支払わなくてはならないケースが多いようです。

「ハウスクリーニング代金を支払いたくない」という方も
多いと思いますが、入居時に契約を結んでいる以上、
支払う必要があります。

その他、退去の時に掛かる費用を
「実費負担」としている場合があります。

契約前に修理代等の負担がどのようになっているかを
確認することが重要です。

賃貸物件の管理会社によっては、
「退去する時にはクリーニング代金~円が必要」と
いった規約がある場合もありますので、
必ず入居契約時に確認しておきましょう。

ハウスクリーニング代の相場とは?

退去時のハウスクリーニングの相場としては、
一部屋2~3万円程度です。

個人的にお掃除業者に依頼したとしても、
​1DKなら約4~7万円前後かかるので
退去時に家主の方にハウスクリーニング代を
支払った方が結果的に安くなる場合もあります。

その他、エアコンクリーニング代を
1万円くらい請求されるケースもありますが、
借主は支払う義務はありません。

あと、タバコやペットを飼っていたり、
借主がシミや傷を付けてしまったなどの理由によって
クロスの張替え代を請求された場合に、
家全体ではなく破損箇所を含む一面で大丈夫です。

もし、1平米あたり1000円以上なら高過ぎるので、
800~900円位になるように交渉してみましょう。

もしも退去費用の請求が高いと思ったら?

賃貸契約をする際に、特約事項をよく読み、
退去予告、原状回復、敷金の返還など
しっかりと確認することが重要です。

内容に納得がいかなければ、
契約をしないのが一番のトラブル回避方法ですが、
もしも退去時に、
無茶な請求をされた場合は国民消費者センターに相談
するのが一番です。

もし、敷金を払い過ぎてしまった場合は、
下記の敷金返還代行業者に相談してみましょう。

敷金返還ホットラインセンター

敷金返還請求net

敷金ポリス

他人に頼みたくないという方には、
「少額訴訟」といって、誰でも簡単にできる裁判が
あります。

平成10年からスタートした制度で、
60万円以下の金銭請求訴訟であれば
専門的な法律知識も必要ありません。

収入印紙と郵便切手と全部事項証明書の
取得費用が1万円前後かかりますが、
必要種類に争点になっている箇所の写真を添付して
送ると1~2ヶ月で結果が出ます。

【まとめ】

賃貸契約を結んだ時に説明があると思いますが、
借主は退去希望日の少なくとも1か月前には
退去する旨を貸主に伝えなくてはいけません。

入居時に敷金を預けているようであれば、
その中から、預けていなければ退去時に、
入居契約の際に同意した退去費用または、
国土交通省のガイドラインに沿った費用を
支払う必要があります。

あまりにも高い費用を請求されたら、
国民消費者センターか敷金返還代行業者に
相談するのが一番ですが、
手続きが面倒で支払ってしまう人が多いのが
原状です。

物件を引き渡す時に立合いチェックが終わると、
その場でサインを求められます。

その時に、納得がいかない時は、
サインをせずに引き渡しだけすることも
可能です。

その時は、現状の写真を撮っておきましょう。

スポンサードリンク

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Your Message

メールアドレスが公開されることはありません。